電通が毎年発表する「日本の広告費」によれば、2019年以降の日本の総広告費は、2020年にコロナ禍の影響で減少しましたが、その後は一貫して増加し、昨年（2024年）は7兆6,730億円と過去最高を記録しました。

 

その構成を見ると、コロナ禍期間も含めてインターネット広告費の比率が増加し続けていて、2024年は48%に達しています。このトレンドを踏まえると、今年（2025年）の日本の総広告費は8兆円を上回り、そのうち50%以上をインターネット広告費が占める可能性も十分考えられます。

ところで、リアル店舗の代表的な存在であるコンビニエンスストアの売上高のトレンドを見ると、日本の総広告費と同じく2020年に減少した後は増加していますが、その伸びはそれほど大きくありません。

それに対して、経済産業省によれば、国内の「BtoC EC（消費者向け電子商取引）市場規模」も2020年に減少したものの、その後は急速に伸びています。しかも、その規模は24兆8,435億円（2023年）とコンビニエンスストア（11兆6,593億円、2023年）の2倍以上です。

インターネット広告費が大きく伸びている背景には、もちろんコンビニエンスストアなどリアル店舗によるデジタルメディアから誘導する目的の利用もありますが、BtoC ECサイトによる利用が牽引している部分が大きそうです。

 

デジタルメディアからBtoC ECサイトに誘導するインターネット広告の制作・活用には、商業印刷サービスで蓄積した知見が役立つと思われます。ぜひ、大きく伸びる「BtoC EC向けインターネット広告」も取り込むことで、さらなる売上・利益増大を目指しましょう！

 

 

ブライター・レイター　山下　潤一郎　様
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