日本政府観光局（JNTO）によれば、昨年（2024年）の訪日外国人旅行客数は3,687万人で過去最高を記録しました。これは、日本の人口1億2,340万人（総務省統計局発表、概算値、2025年4月1日時点）の3割に当たります。

こちらの記事（『推し活』って何？）でもご紹介しましたが、博報堂「オシノミクスレポート」によれば、10代から60代の34.6%が「推しがいる」と回答しています。インバウンド市場は、人数ベースで「推し活市場」に匹敵する規模となっています。

 

 

また、国土交通省 観光庁「インバウンド消費動向調査 2024年暦年の調査結果（確報）の概要」（2025年3月31日）によれば、訪日外国人旅行消費額 合計は8兆1,257億円（2024年）でした。この内訳を見ると「宿泊費（33.6%）」「買物代（29.5%）」「飲食費（21.5%）」の3項目で全体の85%（6兆8,723億円）を占めています。

 

ところで、日本印刷技術協会（JAGAT）によれば、2022年の印刷産業出荷額（全事業所）は5兆462億円（2024年8月9日掲載記事）でした。これと比較すると、旅行消費額合計はもちろん、そのうちの宿泊費・買物代・飲食費という3項目の合計でも出荷額を上回っています。インバウンド市場は、金額ベースでも十分魅力的な規模になっています。

インバウンド消費動向を国籍・地域別にみると、2024年の旅行客数で200万人を上回ったのは韓国・台湾・中国・香港・米国という5つの国籍・地域でした。これら５国籍・地域は、旅行客数で全体の71%、旅行消費額で65%を占めています。

 

例えば、これら５つの国籍・地域からの旅行客をターゲットに宿泊や飲食、娯楽等のサービス、ショッピングに関する情報提供、お土産品としての印刷物の提供などを行うのも良いかもしれません。リピート消費を促すため、帰国後にフォローアップするのも良さそうです。

 

さらに詳細に見ると、韓国や台湾からの旅行客は1人当たりの旅行支出が全体平均よりも低めなことから、よりカジュアルに楽しめる情報やお土産が合うかもしれません。これに対して、1人当たり旅行支出が全体平均よりも高い中国や米国からの旅行客向けには、より高級感のある宿泊や飲食の情報、お土産なども刺さりそうです。

 

 

ぜひ、インバウンド需要も取り込んで、さらに売上・利益を伸ばしましょう！

 

ブライター・レイター　山下　潤一郎　様
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