電通「2024年 日本の広告費」（2025年2月27日発表）によれば、2024年のDM（ダイレクト・メール）広告費は2,863億円（前年比 7.7%減）でした。2023年も前年比 8.2%と大きく減少していて、コロナ禍前（2019年、3,642億円）と比べると、その市場規模は8割程度まで縮小しています。

「日本の広告費」では『DM制作関連市場』についても発表されていますが、こちらは1,119億円（2004年、前年比 0.4%増）となっています。これまでのトレンドを見ても、DM広告費が2022年以降減少傾向にあるのに対して、DM制作関連市場は（わずかではありますが）増加傾向にあります。

この背景には、DMへの『顧客企業の目的を達成するための印刷サービス』としての期待が、着実に高まっていることが挙げられます。「日本の広告費」の解説によれば、「データマーケティングを活用したパーソナライズDMや、CRM（顧客関係管理）などのデジタル施策と連動したDMへの需要は高い」とされています。

また、無記名便DMが増加していることも指摘されています。これは、「不動産業などでエリアマーケティング効果が評価され、従来の折込から移行する動き」もあるためです。実は、ポスティング市場も2021年以降増加傾向にありますが、これも大都市圏を中心とした、新聞折込の代替として官公庁・自治体関連の全戸配布などの需要をうまく取り込んでいるからです。

DM以外でも『顧客の目的を達成する印刷サービス』を磨くことで、顧客のデジタルの取り組みと連携した新しい需要はもちろん、既存の印刷需要からの移行ニーズも取り込めそうです。ぜひ、顧客の目的を意識した印刷サービスを提供して、売上・利益を伸ばしましょう！

 

ブライター・レイター　山下　潤一郎　様
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