コロナ禍は印刷市場に大きな影響を与えましたが、BtoC-EC市場（個人向けネット通販市場）はどうだったのでしょう？

　経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査の結果」（2022年8月12日）によれば、国内BtoC-EC市場規模は、コロナ禍1年目（2020年）にわずかに減少（0.4%減）しましたが、コロナ禍2年目（2021年）には再び増加に転じました（7.4%増）。BtoC-EC市場も、コロナ禍で少なからず影響を受けました。

　

　

　分野別にみると、物販系分野・デジタル系分野はコロナ禍でも拡大しました。特に、デジタル系分野は2021年に前年比12.4%と大きく伸びましたが、これは「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」「有料音楽配信」「有料動画配信」によって牽引されました。巣ごもり需要などがあったことから、これらの分野ではコロナ禍が「追い風」となりました。

　

　

　一方、サービス系分野は2020年に大きく減少し（36%減）、2021年も1.3%の増加にとどまりました。これは、2019年にサービス系分野の54%を占めていた「旅行サービス」が2020年に60%、2021年にさらに10%と大きく減少したことが影響しています。2019年に2番目に大きかった（「その他」除く）「飲食サービス」も2年連続で減少しました。

　

　
　
　この背景には、コロナ禍による外出自粛などが「向かい風」になったことなどがあります。しかし、感染症対策と社会経済活動の両立が模索される中、人流も戻りつつあることから、2022年以降はサービス分野も回復することが期待されます。

　今後も、BtoC-EC市場（個人向けネット通販市場）は拡大することが見込まれます。顧客企業のこの市場への新規参入・事業拡大を支援したり、自社のこの市場での事業に注力したりするなどして、厳しい市場環境にマケズ、売上・利益を伸ばしましょう！
　
　
ブライター・レイター　山下　潤一郎　様
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