今年（2026年）4月、国土交通省観光庁から「令和7年度『訪日外国人旅行客の受入環境整備に関するアンケート』調査結果」が発表されました。これは、受入環境（入国手続き、多言語表示、通信環境等）の現状および課題を明らかにする目的の、訪日外国人旅行者が旅行中に困ったこと等についての調査です。

調査結果によれば、訪日外国人旅行客が「最も困ったこと」は「ごみ箱の少なさ」でした。その比率は前年（令和6年、21.9%）から減少していますが、それでも約6人に1人（17.2%）が「少なくて困った」と回答しています（複数回答）。

さて、この「ごみ箱少ない問題」、印刷会社はどのように解決できるでしょう？色々考えられると思いますが、そのひとつに「マップ」を活用しての解決方法がありそうです。例えば、「ごみ箱マップ」を製作・提供すること。ごみ箱が見つからないというストレスを「ここに行けばある」という情報で緩和するツールです。

マップには、「分別の仕方」や「ごみ箱に入らない大きさのごみ、中身が残っているペットボトルなどの捨て方」など、ごみの捨て方についてのルールをあわせて記載するのもオススメです。他のごみ捨てに関わる困りごとも、一緒に解決できるようになるからです。

「ごみ箱マップ」は、「施設等のスタッフと のコミュニケーション （英語が通じない 等）」という2番目に困っていることを解決するチャンスでもあります。調査結果によれば、困った場所の上位3項目（全回答者）は「飲食店（レストラン、居酒屋等）（38% )」「鉄道駅、ターミナル（27%）」「その他小売店（ドラッグストア、コンビニ、土産物店、量販店等）（22%）」でした。

このマップには、英語や中国語、韓国語など外国語で対応してもらえる飲食店や小売店も紹介したりできるからです。あわせて、お店側にも外国語のメニューやよく聞かれる質問への答えを外国語で用意したり、鉄道駅やターミナルでの「乗り場・降り場の場所」「切符の買い方」「乗り方・降り方」などを記載しておくこともできます。

こうしたマップや情報は、もちろんWebでも提供できます。その費用は、情報を掲載するショップや鉄道会社などに掲載料としてお支払いいただくことができます。お困りごとが解決されることで地域のインバウンド需要が増えそうなら、自治体からの補助も期待できます。インバウンド需要が増えれば、「マップ」に掲載したいという飲食店や小売店が増えたり、マップ以外の販促物の需要も増えたりするでしょう。

ぜひ、「マップ」を活用することで訪日外国人旅行客のお困りごとを解決して、地域のさらなる活性化、そして自社の売上・利益増大を実現しましょう！

ブライター・レイター　山下　潤一郎　様
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